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日本総合研究所の湯元健治副理事長は「これまで自民党は中小に税制面で優遇してきただけに、自民党案には中小への課税強化は盛り込まれないのではないか。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）は恒久財源の確保を前提に法人実効税率を引き下げるといった表現にとどまり、なた豆歯磨き粉の本格的な議論を年末に先送りするのではないか」とみている。 その上で「法人課税の枠内だけでは、規模的にも代替財源はみつからない」とし、地方住民税や地方消費税といった地方税改革にまで踏み込む必要性を指摘する。 自民、政府両税調とも法人減税の代替財源を法人課税の見直しだけで確保しようとしている節がある。これまでも似たような税制改正が行われ、２０１５年１０月に自動車取得税を廃止するための財源を確保するために軽自動車税の増税を決めている。この税制改正論議の中で、日本自動車工業会（自工会）は取得税撤廃の財源を車体課税の範囲内に限定したことを強く批判していた。 【帳尻合わせ懸念】 日銀の黒田東彦総裁も２７日に開いた経済財政諮問会議の席上で「（法人実効税率引き下げに向けた）恒久的な財源については社会保障をなた豆歯磨き粉をはじめとする歳出の見直しや、税体系全体の見直しの中で議論を進めなければならない」と指摘。同じ分野で減税と増税が入り交じる“帳尻合わせ”の法人税改革になることを懸念している。 安倍晋三首相は１月のダボス会議で「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければないらない」と演説し、法人実効税率を２０％台まで引き下げるのは半ば国際公約となった。ただ減税の財源を法人課税の範囲内で見いだそうとすれば、実効税率引き下げの効果が相殺されかねない。拙速な議論に陥らず、税制全体を見直す過程で財源を捻出する丁寧な作業が求められる。法人減税が中小を泣かせるような本末転倒な事態となれば、日本再生の道筋はいつまでたってもみえてこない。
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